公益財団法人Ｂ＆Ｇ財団（東京都・前田康吉会長）が防災拠点整備と人材育成費として熊野市へ３年間で総額５９００万円を支援する「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業」の実施にかかる決定書授与式が９月30日、熊野市役所３階庁議室で開催され、同財団の朝日田智昭常務理事から河上敢二市長へ決定書が授与された。
同財団では被災地の復旧作業や避難所開設訓練など地域住民への防災教育を推進している。今回の事業では万一の災害に備えて全国各地に防災拠点を設置。各拠点に統一の油圧ショベルやダンプを配備することで、研修を受けた担当者がどの拠点でも迅速に災害支援活動が実施できる仕組みづくりを進めている。事業は２０２１年度からスタート。本年度までに全国69自治体への設置を決定しており、三重県では志摩市に次いで２番目の設置になるという。
熊野市では有馬町の市防災公園にある既存の防災倉庫横へ約81平方㍍の倉庫を新設。油圧ショベル２台、スライドダンプ２台、船外機付き救助艇１艇（市消防本部へ配置）、水道施設用の大型発電機３基（うち一基は紀和町へ配置）、避難所用蓄電池・ソーラーパネル・照明７セットを整備する。また、本年度の人材育成として職員向け油圧ショベルの整地等・チェーンソーの取り扱い・発電機と資機材の取り扱いの各研修を実施。甫母町では女性向け避難所運営訓練を実施し、次年度以降も継続していくという。
朝日田常務理事は同財団の取り組みなどについて説明し「この事業は迅速で効果的な災害復興に資することが目的。▽有事の際はもちろん平時の際も適切な管理のもと随時活用を▽継続的な重機を扱える人材の育成▽災害支援への協力―にご理解とご協力を頂きたい」と決定書を授与。河上市長は「能登半島と同じく半島の先端であり、地震や台風等への災害の備えが必須な地域。災害時だけではなく、平時からしっかりと活用させていただく。また、職員の訓練にあたってもご支援を頂いた。３年と言わず後に続けられるようしっかりとソフト面での対応をしていきたい。他の地域の災害支援についても、もちろん出来る限りさせていただく」と感謝した。
