御浜町内16区と４自治会の長らが集まった会合が６月29日に役場で開かれ、大畑覚町長が本年度の町施政方針を説明したほか、各課の担当者から事業などに関する説明があった。
町は第６次御浜町総合計画に基づいた３つの重点プロジェクト①暮らしに穏やかさを感じる「安全・あんしんの確保」②暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」③暮らしを未来につなげる「人口減少への挑戦」―を示し、紀宝熊野道路の早期完成、防災タイムラインの導入、極早生温州「味一号」の生産促進、新規就農対策、子育て世代への支援強化など様々な施策を推し進めていくことを強調している。『一人ひとりが、幸せを実感し、みはまらしく輝くまち』の実現へ向けて、大畑町長はこれまで同様に「オール御浜」で次世代へつなぐまちづくりへ全身全霊で取り組んでいく覚悟を示した。
各課からの連絡事項として、コミュニティ助成事業および地区集会所建設事業助成金交付事業や地域避難施設認定制度などに関する説明が行われた。
コミュニティ助成事業は、財団法人自治総合センターによる、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくり等に対して助成し、地域のコミュニティ活動の強化・充実を図るもので①建築物、消耗品を除いた設備に対して１００～２５０万円②集会施設の建設または大規模修繕、施設に必要な備品の整備に関する事業に必要な事業費に対して、最大１５００万円③青少年の健全育成に関して、親子で参加するスポーツやレクリエーション、文化・学習活動などの事業に対して、30～１００万円―がある。
地区集会所建設事業等助成金は、町内各地区での会合等の場所の確保とコニュニティ推進のため、予算の範囲内で建設・改修・修繕にかかる助成金を交付するもの。助成対象事業は▽建設＝４００万円以上▽改修＝２００万円以上▽修繕＝30万円～２００万円未満―で、地区自治組織単位で申請できる。なお、増築、用地取得および造成整地、中古材の使用、門・柵・塀の築造、植樹、芝の植栽、什器備品等の購入といったものにかかる経費は対象外。
このほか、防災担当者から地域避難施設認定制度について説明があった。この制度は、指定避難所以外の自治会の集会所等をあらかじめ「地域避難施設」として町が認定し、避難生活の初期に必要な物品等を配備するもの。地震、津波、風水害といった災害発生時、自治会等に自主的に開設・運営してもらうことを条件に、避難者の受け入れを可能としている。御浜町では指定避難所が18ヵ所あり、そのうち６ヵ所は危険な中での移動とならないよう役場職員によって早めに開設される。その他12ヵ所は必要に応じて自治会や自主防災組織、町が開設することになっているが、高齢化に伴い身近な避難所の必要性が高まっていることから、この制度が設けられた。
