紀南介護保険広域連合（連合長・河上敢二熊野市長）の議員説明会と令和４年12月定例会が26日、熊野市井戸町の県熊野庁舎で開かれた。同連合からは御浜町志原の有限会社であい（西原幸太郎取締役）が熊野市新鹿町で運営する「デイサービスわらき」に対し介護保険法に基づく指定事業所取り消しの行政処分を下したことなどが説明された。
処分理由は看護職員が欠如しているにも関わらず、41ヵ月に渡って満額請求し、約２１４７万円を不正請求。看護職員が不在にもかかわらず勤務実績のない看護師免許の写しを添付し配置しているように見せかけるなどしたという。
同連合に昨年末に看護職員の人員欠如や不正請求等の情報提供があり、今年１月11日から８月にかけ５回の監査を実施。結果、虚偽申請などが判明した。聞き取りからは、従業員から代表者に対し看護師募集の申し出があったが、代表者が「看護師がいなくても大丈夫」などとするなど悪質性も判断。取り消し処分は同連合事業でも初で、国や県の指導を受け進め、12月１日に処分を決定、来年１月１日の処分発行を決めた。
現在、「わらき」の利用者が介護サービスを中断することなく生活できるよう早急に移管を進めている。「であい」への返還命令を精査しており、加算額を合算し返還命令の手続きも進めている。
説明を受け、御浜町の池上勝生議員は「情報提供がなかったらずっと悪質な行為が続いた。警察には相談しているのか。被害弁償はあるのか。再発防止を徹底すべき」と質問した。同連合事務局によると、対応は顧問弁護士と相談を進めている。同連合が所管する事業所には６年に１度の運営指導の実施が推奨されており、「わらき」には令和３年度に実施予定だったが、コロナにより延期されていたという。
河上連合長は「６年に１回の期間が長すぎるという思いがあります。今の職員体制で間隔を短くして監査できるか考えなければならないが、間隔を短くしっかり監査しなければならない。これほど悪質なものは正直初めて。こういうことがないよう努力し対応していきたい」と述べた。
