熊野市の河上敢二市長は21日、熊野市文化交流センターで定例会見を行い、11月議会への提出議案や新型コロナウイルス関連、今月中に３度実施した花火の結果などについて説明。新たに11月補正で価格高騰等対策商品券支給事業として、市民１人当たり１万円のレインボー商品券を年内に支給する考えであることを明らかにした。
11月28日から開会する11月議会には、価格高騰等対策商品券支給事業など２億２３８８万６０００円や、職員の給与改定・異動退職手当等に伴う人件費など２億６３０１万４０００円を追加し、総額１４９億３４３２万５０００円とする補正予算案や、職員の定年年齢引き上げに伴う条例案など17議案を上程する。
河上市長はまず、新型コロナウイルスの影響について述べ、市内集客施設の入り込み客数は団体バスツアーがまだ戻っていない鬼ヶ城センター以外では令和元年同月比でプラスの数字に。スポーツ宿泊は先月の時点ですでに令和２年度実数の１万２１１９人を超えており、順調に推移している。
また、ワクチン接種については11月10日現在全人口１万５７８９人のうち、３回目の接種を済ませたのは１万１２２７人（71・１％）。４回目接種は７７０４人（48・８％）、５回目接種は９６２人（６・１％）にとどまっている。今後は乳幼児（生後６ヵ月～４歳）のワクチン接種を開始。御浜町、紀宝町と連携し、紀南病院の協力を得て、集団接種として12月17日から３回の実施を予定している。初回接種は３回１セットで間隔は２回目接種が１回目の３週間後、３回目は２回目から８週間経過後となる。
今月３度にわたって実施した花火については「事前の情報提供などで、観光ＰＲ花火はもちろん、観光協会の『伝統花火存続のための打上花火』については約９０００人と予想を超える多くのお客さんに来て頂き、喜んで頂けたと思っている」と評価。来年については「コロナの影響も見通せないし、観光協会の意向もあるが、少なくとも市としては従前の熊野大花火大会を行いたい。しかし、実行体制をどう整えていくかが課題になると考えている」と語った。
価格高騰対策は商品券支給以外にも事業者や介護事業所、医療機関、農業者等広く支援。商品券については年内の支給へ取り組みを進めていくという。
