三重県は８日午前10時50分ごろ、政府に新型コロナウイルス感染症対策の「まん延防止等重点措置」の期間延長を要請した。政府は10日にも対策本部で正式決定する見通し。三重県の要請や政府の方針から当初の13日解除から３週間程度の延長が軸となる可能性が高い。
要請に先立ち、愛知、岐阜、三重は７日、東海３県知事会議をテレビ会議で開催。「まん延防止等重点措置」について、政府に期間延長を求めることで一致した。
テレビ会議では三重県の一見勝之知事、愛知県の大村秀章知事、岐阜県の古田肇知事が各県の取り組みなど意見を交換。一見三重県知事は高齢者の新規感染が増加傾向であることなどを示した。重点措置について３県で一定の効果を上げているとし「13日の解除は難しい」と述べた。
古田岐阜県知事は「対策を緩める状況ではない」と、まん延防止等重点措置を延長したい旨を語った。大村愛知県知事は「延長するなら３県で足並みをそろえるべき」と提案した。
三重県内では１月21日から東紀州地域を除く24市町で、同31日からは東紀州地域も含め２月13日まで「まん延防止等重点措置」が適用されている。政府が重点措置の延長を決めれば、三重県では県内全域の飲食店への営業時短要請も継続する考え。延長後の期間は３週間程度の見込みだが、新型コロナウイルスの状況によっては解除の前倒しも考えているという。
三重県によると、延長については７日に有識者らでつくる重点措置の対策検討会議の委員６人に電話で了承を得た。委員全員が賛成したという。
また、３県知事会議では共同メッセージもまとめ、感染防止対策徹底を呼びかけた。
