熊野労働基準監督署（半田敦裕署長）は12日、三重県立木本高校で「高校生に対する労働法」の出前授業を行った。１年生（１６２人）が労働法の基礎知識を学び、将来、仕事についた際やアルバイトを行う時など、雇用関係に伴う不要なトラブルにあわない方法を学んだ。
同監督署では昨今の雇用情勢や労働相談窓口に寄せられる内容などを踏まえ、若年層に対する労働法の周知啓発を推進。昨年度は紀南高校で出前授業を行った。
生徒たちを前に半田署長は「労働は賃金の支払いや、安全で健康に働くことに、国が細やかなルールを設けています。労働基準監督署は働く人を守る場所。今日は労働環境で困ったことや悩み、心配事があればどこに相談すればよいかを知ってください」と話した。
引き続き、労働基準監督官の大原英さんが「知って役立つ労働法」をテーマに授業を開始。労働基準監督署や同監督官の役割、「働く」とは働く人と雇う人との間で労働契約を結び成立することなどを説明した。
大原さんは労働法を知っておくメリットとして▽労働問題のトラブルを未然に回避することができる▽働いているときに感じた違和感に気づくことができる▽実際に困ったときにどういった相談先があるか理解する―を挙げ、生徒たちに最低賃金や労働時間など働くときのルールも教えた。
最後に総合労働相談コーナーやハローワーク、労働基準監督署、都道府県労働局雇用環境・均等部といった無料かつ匿名で相談できる窓口を紹介。労働条件相談ほっとライン（フリーダイヤル０１２０・８１１・６１０）も示し「働いている時に少しでも疑問を感じた時、こういう施設があることを覚えておいてください」と呼びかけた。
