気象庁は８日、日向灘で発生したマグニチュード７・０、最大震度６弱の地震を受け「南海トラフ地震臨時情報」の「巨大地震注意」を初めて発表した。１週間ほどは日頃からの地震への備えを再確認するよう呼びかけている。また、自治体などからの呼びかけに応じた防災対応、最新情報に十分注意して冷静に行動することが求められている。
「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報。「巨大地震警戒」の場合は地震発生から２時間～１週間ほどは日頃から地震への備えを再確認し、津波からの避難が間に合わない一部地域では引き続き１週間避難の継続が推奨される。
今回発表された「巨大地震注意」は地震発生から２時間～１週間ほどは日頃から地震への備えを再確認し、２週目以降は地震発生に注意しながら通常生活を送るよう注意を呼びかけるもの。
評価検討会で８日の日向沖地震を分析した結果、南海トラフ地震の想定震源域内で陸のプレートとフィリピン海プレートの境界の一部がずれたことで発生。同検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）によると、同震源域内で新たな大規模地震が発生する可能性が、平常時と比べ数倍高まっているという。
一方で、「巨大地震注意」は地震予知の情報ではなく、気象庁では「１週間以内に巨大地震が発生するとは限らないし、逆に、１週間を過ぎてから巨大地震が発生する可能性もある」としている。
県内全域が南海トラフ地震臨時情報の対象区域となっている三重県では「巨大地震注意」の発表を受け、災害対策本部を設置。一見勝之知事は「県内で巨大地震が発生した場合、かなりの被害が想定されている」と県民に地震に備えるよう注意喚起した。
「巨大地震注意」の影響か、同日夜は熊野市内のスーパーの駐車場は満杯。コンビニでも一時、飲料水などが売り切れたという。ＪＲ東海では約１週間、紀勢線の特急「南紀」を運休するなどの対応を示した。なお、状況により運休期間は前後する場合があるとのこと。
