町政方針や連絡事項を共有 御浜町区長、自治会長が会合

 御浜町内16区と4自治会の長らが集まった会合が29日に役場で開かれ、大畑覚町長が本年度の町施政方針を説明したほか、各課の担当者から事業などに関する説明があった。

 大畑町長は①暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト②暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト③暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト―を軸とした防災減災対策、みかん産地の再生、若い世代の定住促進、町の将来を担う人材育成、伝統文化・芸能活動への支援などを紹介。〝一意専心〟で次世代へつながる町づくりへ意欲を燃やした。

 各課からの連絡事項としては、コミュニティ助成事業や地区集会所建設事業助成金交付事業や防災に関する補助制度などに関する説明が行われた。

 コミュニティ助成事業は、財団法人自治総合センターによる、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくり等に対して助成し、地域のコミュニティ活動の強化・充実を図るもので①建築物、消耗品を除いた設備に対して100~250万円②集会施設の建設または大規模修繕、施設に必要な備品の整備に関する事業に必要な事業費に対して、総事業費の5分の3以内(最大1500万円)③青少年の健全育成に関して、親子で参加するスポーツやレクリエーション、文化・学習活動などの事業に対して、30~100万円―がある。

 地区集会所建設事業等助成金は、町内各地区での会合等の場所の確保とコニュニティ推進のため、予算の範囲内で建設・改修・修繕にかかる助成金を交付するもの。助成対象事業は▽建設=400万円以上▽改修=200万円以上▽修繕=30万円~200万円未満―で、地区自治組織単位で申請できる。なお、増築、用地取得および造成整地、中古材の使用、門・柵・塀の築造、植樹、芝の植栽、什器備品等の購入といったものにかかる経費は対象外。

 防災に関する補助制度としては▽購入費の半額を基本に、65歳以上の人が属する世帯や避難行動要支援者が属する世帯は全額(上限5000円)を補助する「家具転倒防止機器購入補助金」▽地震で倒壊するおそれのあるブロック塀等の撤去費の一部を補助(上限15万円)する「ブロック塀等撤去費補助金」▽昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に無料で耐震診断し、診断の結果、耐震性が低いと判明した建物を耐震補強または除去する場合にかかる費用の一部を補助する「木造住宅無料耐震診断・耐震補強等工事費補助金」―がある。

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