熊野市議会（久保智議長、議員12人）の令和５年６月熊野市議会が９日に開会した。会期を22日までの20日間と定めた後、全市民にレインボー商品券１万円分を支給する「物価高騰対策生活者・事業者支援商品券支給事業」などを盛り込んだ補正予算案など11議案を上程した。
開会を前に、河上敢二市長が市を取り巻く状況を報告した。それによると、新型コロナウイルスは５月８日に季節性インフルエンザと同等の５類に変更された。基本的な感染対策は個人や事業者の判断に委ねられることになり、河上市長は「市民の皆様にはその場の状況に応じて必要な感染対策を実施していただくとともに、各個人の判断を尊重していただくようご配慮をお願いします」と呼びかけた。ワクチンは今年度、引き続き自己負担なしでの接種が継続される。
コロナの市内経済への影響は、５月中旬の聞き取りで悪化したが25％。４ヵ月前の38％から大きく減少し、影響なしも71％と、これまでで最も多くなり、経済は改善傾向。集客施設の売上金も８割程度まで回復。スポーツの宿泊は３月中で８千泊とコロナ以前まで戻った。
オール熊野フェスタも４年ぶりに開催され過去最高の人出。熊野大花火大会も４年ぶりの開催が決まり、河上市長は「自粛されてきたイベントが再開される。コロナ禍が収束に向かいつつある中、市民の安全と健康を守りながら日常生活と経済を取り戻してまいります」と述べた。
熊野道路の進捗は用地買収が完了し、大泊、井戸、有馬の各地区で工事が進められている。大泊は今後、第一トンネルの工事に着手される予定。井戸は橋梁下部工事、有馬はインターチェンジ付近の地盤改良を実施中。全体の工事進捗は今年３月現在で約41％。
今定例会の議案は専決処分の承認や市税条例の一部改正案、市道の路線認定、損害車両に関する和解、補正予算案３件など計11議案。全市民にレインボー商品券１万円分を支給する「物価高騰対策生活者・事業者支援商品券支給事業」など、３件合わせて３億５１３７万３０００円の増とし、総額１３４億９３３５万５千円。国の事業として住民税非課税世帯への３万円支給、ひとり親世帯に子ども1人２万円を支給する「ひとり親世帯生活応援給付金支給事業」も含まれている。
レインボー商品券支給などの補正予算は９日に即日可決された。レインボー商品券の支給は７月上旬を予定しているという。
この他、専決処分、市土地開発公社、一般財団法人熊野市ふるさと振興公社、（有）熊野市観光公社の決算などについて９件の報告があった。一般質問は21～23日に行われる予定。
