熊野署（奥山幸伸署長）、紀宝署（森阪剛士署長）、尾鷲署（植松重光署長）、県警高速道路交通警察隊と三重交通株式会社南紀営業所（中川康司所長）によるテロ対策合同訓練が６日、熊野市木本町の鬼ヶ城センターで開かれた。
伊勢志摩サミットを契機として発足した官民一体でテロ防止に取り組む「テロ対策パートナーシップ」によるもの。警察署や官公庁、ライフライン、鉄道、協会・団体、大規模集客施設などが加盟。情報共有や合同訓練、啓発活動など、恒常的な官民一体の日本型テロ対策の推進に取り組んでおり、今回は今月16日からのＧ７三重・伊勢志摩交通大臣会合を控え、バス事業者と連携による初の３署と高速道路交通警察隊の合同訓練となった。
訓練は鬼ヶ城バス停で降車した男が「全員殺してやる」とつぶやきながら、刃物の様なものを所持しているのを運転手が発見。無線で営業所へ連絡し、連絡を受けた営業所が熊野署へ通報して鬼ヶ城センターも情報を共有した。
センター職員が駐車場から店内へ向かおうとする男を確認すると、まずはセンター内の観光客らを男と離れた出口から店外へ誘導。通報を受けて駆け付けた３署の駐在所員と高速警察隊員が男を囲み、無事制圧、検挙した。
熊野署の奥山幸伸署長は「テロを未然に防止し、地域の安全・安心を確保するためには、警察だけの活動では限界があり、関係機関や団体、企業、地域住民の皆様と一体となった対策が必要。皆様の目や耳をお借りし、官民一体となってテロの封じ込めを図っていきたい」と講評。三重交通南紀営業所の中川康司所長は「Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合を控えてテロ対策を強化しているが、観光客も多い地域でテロの脅威はあると思う。乗務員にとっても訓練は良い経験になり、危機意識の向上を図れた。今後も協力を頂きながら利用客と社員の安全に取り組んでいきたい」と話した。
