熊野商工会議所（榎本義秀会頭）は28日、熊野市文化交流センターで令和４年度通常議員総会を開き、新年度予算や事業計画などを承認。コロナ禍や物価高騰、ウィズコロナへの対応など課題を確認し、乗り越えるべく会員らが団結を固めた。
榎本会頭は挨拶で「新型コロナウイルスが国内で確認されてから約３年になり、これまで経験した事のない経済状況から、やっと抜け出る時期が来たのかと感じています。この間、熊野市、三重県、国からこれまでにない多くの支援を頂き、会員の皆さんは必死にコロナ禍を乗り越えてきました。コロナ禍だけではなく、ウクライナ問題、物価高騰なども加わり、本当に苦しい、経験した事のない経営を強いられたと思います」とコロナ禍を振り返った。
また、榎本会頭はコロナ後の経済活動について、大きな課題として人材確保を挙げた。市の予算編成時期に合わせ市に要望を行い、市からは「地元事業所への就業と定住につなげるための基金を創設して、奨学金の返還支援を行うなど若者の市内定着・人材の確保に取り組むと言う方針」が示されたという。加えて労働力不足対策事業や事業者のＤＸ（デジタルトランスフォーメ―ション）を伴走型で支援を行う事業者ＤＸ推進事業など、市と商工会議所が連携して取り組んでいく支援策も検討してもらった。榎本会頭は「特にＤＸの推進は事業所の将来に向けたチャンス。受け身ではなく果敢にチャレンジしていただきたい」と呼びかけた。
商工会議所事業では市、県、国などとの連携強化はじめ、これまでコロナ禍で自粛していた各部会の活動にも取り組んでいく必要があるとし「ウィズコロナを前提にしながら、これまでの事業を廃止して新しい事業を検討する。新しい部会運営の仕方を検討する。など、部会ごとに協議してまいりますので、会員の皆さんのご協力をよろしくお願いします」と連携強化を求めた。
議事では令和４年度の一般会計更正収支予算や同５年度予算、事業計画案などを審議した。新年度の一般会計予算は４２９１万３千円で前年比１６６万４千円の減となっている。事業計画ではウィズコロナ・アフターコロナを機会ととらえ、時代の変化を先取りした商工業振興やまちづくりに取り組む必要があるとし、引き続き熊野ブランド認定事業による販路拡大に取り組む。高速道路や熊野古道等を活かした地域活性化事業を関係団体と連携しながら推進し、観光誘客、物産販売、中心市街地活性化のイベント開催、観光客の受け入れ態勢整備を進めていく。
