一般社団法人三重県ドローン協会（小阪圭一代表理事）と熊野市による「大規模災害における無人航空機による情報収集等に関する協定締結式」が17日、熊野市役所庁議室で行われ、河上敢二市長と小阪代表理事が協定書に署名した。
協定内容は熊野市域で地震や風水害、その他災害の発生時等において、同協会による無人航空機（ドローン）による情報収集活動を実施。安全かつ迅速に被災状況などを確認し、救援活動や復旧に役立てていくもの。今後は平時にも災害時にも有効な活動計画を協力して作成していくという。
同協会によると協定は三重県を含めて県内各市町で９例目。東紀州地域では尾鷲市、紀宝町と３例目の協定締結となった。会場では同協会が撮影したドローンによる空撮映像も流され、遠い距離からのズームでも鮮明な画質が保持されることも示された。
河上市長は「２０１１年の紀伊半島大水害時、熊野市は県内で３番目に広い面積ながら市役所職員が少なく、どういう状況になっているかを把握するのに大変苦労した記憶がある。その際も完全に概要を把握するまでに２～３日かかった。孤立地域で薬が切れたとの連絡が入り、急遽ヘリで薬を投下してもらったが、調整が大変だった。ドローンは小回りが利いて、流用性が高いという認識。協定はありがたく、今後の市の防災対策を進めるうえで大きな意味がある」とあいさつ。小阪代表理事も「近年では自然災害のリスクが高まり、協会では防災ドローンパイロットの育成を行っているところ。県内で普段仕事や趣味でドローンを使っている約40人に登録して頂いている。今後はその人数を増やして県内全域をカバーできるような態勢を整えていきたいと考えており、ドローンパイロットがこの地方にも増えていくことを期待したい。今後も、日ごろから訓練にも参加していくことで備えにつなげていければ」と応じた。
