熊野市の河上敢二市長は25日、定例記者会見を行い9月市議会定例会の議案や新型コロナウイルスの影響、ワクチン接種状況などを説明。物価高騰等の生活者支援として5000円分、マイナンバーカード保有者と新規取得者に5000円分のレインボー商品券を支給したい考えを示した。
9月市議会には一般会計補正予算案や条例改正案など計7議案を上程する。補正予算案は生活者事業者支援・マイナンバーカード普及促進商品券支給事業や森林経営管理制度実施事業等によるもので、補正額は3億7166万4000円。補正後の予算総額は142億3553万8千円。
コロナ関係では若年層に感染が広がっている状況に懸念を示し、ワクチン接種の推進を改めて呼びかけ。「副反応への懸念はあると思うが、感染した場合の周囲への影響、感染後の後遺症などを考え、家族や地域社会のためにという思いでぜひ接種を。保育園児など若年層でも感染が広がっており、より多くの方にうっていただきたい」と小児も含めたワクチン接種を促した。
また、熊野市DX(デジタルトランスフォーメーション・デジタル技術を通じて人々の生活をあらゆる面で良い方向へ変化させる)推進計画についても説明。▽市民生活の利便性向上のためのデジタル化▽行政運営の効率化・高度化のためのデジタル化▽民間事業者へのデジタル化支援―を取り組みの方向性とし、▽行政手続のオンライン化▽キャッシュレス決済の推進▽マイナンバーカードの普及促進▽ペーパーレス化の推進▽ドローンを活用した業務改善―を重点に取り組んでいくという。
会見では11月に予定される観光花火についても触れ「11月中の金曜日で3回ほどになるのではないかと考えている。これから観光協会と調整していく」と説明。9月1日から小中学校の新学期が始まることについて「これまでに学校での感染拡大はほとんど報告がなく、各校でのこれまでの様々な取り組みも効果が出ていると思う。個々でしっかりと対策していただくしかないが、市としても必要に応じて対策は行っていく」とした。