御浜町と三重大学は中山間地域の農業農村集落の課題解決を目的に、情報通信技術を活用したスマートビレッジ推進の醸成を図っている。19日には町役場で共同研究事業キックオフ会議「みらいのまちづくりワークショップ」があり、参加者が楽しく住みやすい神木地区の将来像に向け、情報通信基盤を活用しやってみたいことなどを考えた。
スマートビレッジは情報通信環境を整備することで農村や漁村の仕事を効率化し、経済活性化や再生可能エネルギー活用を進める考え方。御浜町は今年３月に農林水産業の農業農村情報通信環境整備推進体制準備会の全国11地区あるモデル地区の一つに選定された。今後、町内で施行的に農作業の省力化やスマート農業、防災・減災システム強化など情報通信基盤整備を図る。
スマートビレッジ推進に関しては令和３年度から三重大学と御浜町が連携し「住みなれた町で安心して住み続けたい」という思いを実現するため「御浜土地改良区スマート農業コンソーシアム」「神木みらいのまちづくり推進委員会」を設立。今年３月11日には、町と三重大学、御浜土地改良区との間で「農業農村整備における情報基盤整備による機能改善効果の検証に関する研究」をテーマに、中山間農業農村集落の課題解決を目的に共同研究を締結した。
キックオフ会議は共同研究の一環として三重大学が主催し、神木区や御浜町、「御浜土地改良区スマート農業コンソーシアム」「神木みらいのまちづくり推進委員会」共催。三重大学の教授８人はじめ同推進委員会のメンバーら約30人が参加した。
はじめに三重大学大学院生物資源学研究科の岡島賢治教授が趣旨を説明し「神木地区に光ファイバーやドローン、ＷｉーＦｉ基地、カメラなどを置ければどういうことができ、今後、神木地区がどうなっていくかを皆さんで考える機会になれば。今日出して頂いたアイデアを一つでも二つでも実現できれば」と挨拶した。
引き続き、株式会社インターネットイニシアティブの齋藤透さんが「農業農村における情報通信インフラの可能性と事例紹介」をテーマに講演。水田の水位や水温を測定する水田センサーや獣害対策の罠センサーなどの事例を紹介し、情報通信環境を整備することの重要性を語った。
この後、「情報通信基盤をつかってやってみたいこと考えよう」と題しワークショップを実施。データや情報通信技術を活用するＳｏｃｉｅｔｙ５・０や、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を目指す次世代型社会に向け、柑橘の摘果やドローンによる食料の宅配サービス、道掃除のロボット、サルなど獣害の見張り、独居高齢者の見守りなど様々なアイデアが上がっていた。今年度は計３回の会を重ね、アイデア実現に向けた取組を進めていくという。
