三重県は７日から「三重県飲食店時短要請等協力金（第６期）」の申請受付を開始した。
「三重県まん延防止等重点措置」に基づく県の時短要請等に応じた飲食店を対象とする協力金。申請の受付期間は７日から４月15日（金）まで。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、受付は電子申請又は郵送のみ。電子申請は４月15日午後11時59分まで、郵送の場合は当日消印有効。
協力金の対象期間は１月21日から３月６日までが東紀州５市町を除く12市12町。東紀州地域は１月31日から３月６日。主な支給要件は▽期間中の時短営業等に全面的に協力した県内の飲食店▽令和４年１月20日（東紀州地域は１月30日）以前から、食品衛生法上の有効な許可を取得しており、かつ、要請期間の全てを通して有効であること▽令和４年１月７日時点で、通常の営業終了時刻が午後８時（認証店が午後９時までの時短営業を選択する場合は午後９時）を越えている▽同一グループの同一テーブルでの利用を原則４人以下とする―などを満たしている飲食店。
対象外の店舗の具体例は自店舗用の飲食専用スペースを有していない店舗、宅配専門店、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー、宿泊客のみに飲食を提供する宿泊施設の飲食店。
協力金の支給額は中小企業が１店舗１日あたり、令和３年、令和２年又は平成31年１～３月の１日あたり売上高に応じて３万～10万円。大企業は令和３年、令和２年又は平成31年１～３月からの１日あたり売上高減少額の４割（上限20万円）で、中小企業においてもこの方式を選択可。
また、「みえ安心おもてなし施設認証制度（あんしんみえリア）」の認証店で営業時間を午後９時までとし、酒類提供を行った店舗（中小企業）は１日あたり２万５千円～７万５千円。
申請方法は電子申請は県ホームページ「三重県飲食店時短要請等協力金（第６期）について」に掲載している申請用ウェブサイトから申し込む。郵送の場合は〒５１４―８７９９、津中央郵便局留、三重県飲食店時短要請等協力金（第６期）事務局宛。相談窓口は三重県飲食店時短要請等協力金相談窓口（電話０５９・２２４・２３３５番、土日祝日除く午前９時から午後５時）。
