三重県は31日（月）から、新型コロナウイルス感染拡大防止の「まん延防止等重点措置」の区域に東紀州５市町を追加する。これで同措置は県内全域が対象となり、東紀州地域の飲食店にも31日から２月13日（日）まで営業時間短縮が要請される。28日、一見勝之知事が記者会見し明らかにした。
県では今月21日から直近１週間の人口10万人あたりの新規感染者数25人などの基準を超える県内24市町に「まん延防止等重点措置」を行っていた。
尾鷲保健所管内では直近１週間の人口10万人あたりの新規感染者数が１１９・９人と、前週の６・５人から急増。熊野保健所管内は５・８人で基準は満たしていないが、隣接する尾鷲管内と和歌山県新宮保健所管内で陽性者が急増していることから、同じ生活圏にあるため措置区域に追加する。
県では新たに対象となる東紀州の熊野市、尾鷲市、御浜町、紀宝町、紀北町の５市町の飲食店約５００店に営業時間短縮を要請する。
営業時間は午後８時までで酒類提供停止を求める。協力金の支給額は一日３万円～10万円。県が認証する「あんしんみえリア」を取得した店舗は午後９時までの営業や酒類提供も可能だが、その場合は１日あたりの協力金が５千円～２万５千円の範囲で引き下げる。認証店はどちらかの営業体制を選択できる。
時短要請協力金について、一部を早期支給する申請も受け付ける。東紀州地域での早期支給額は一律17万５千円。
一見知事は、感染者数は増加しているが、飲食店の営業時間短縮により数字がとどまっているとの認識を示し、協力に感謝。一方で家庭や福祉施設での感染者が増えており、一層の感染防止対策徹底を求めた。
