熊野市議会の令和４年１月臨時議会が24日に開かれ、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業や子育て世帯への給付金などを盛り込んだ一般会計補正予算（第10号）を可決した。臨時特別給付金は３月上旬から対象世帯１世帯に付き10万円、子育て世帯給付金は２月中旬ごろから随時支給していく見通しだ。
補正予算は両給付金や新型コロナウイルスワクチン接種に関するものなど５億１１２６万２千円を追加し、総額１５２億４２１８万１千円。
坪井孝之福祉事務所長によると、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業は、コロナの影響が長期化する中で様々な困難に直面した人を速やかに生活支援する観点から、１世帯10万円の臨時特別給付金を給付する。対象は令和３年度の住民税均等割が非課税の世帯と、令和３年１月以降にコロナの影響で収入が減少し世帯全員が住民税非課税相当となった世帯（家計急変世帯）。４００４世帯を見込んでいる。
支給方法は令和３年12月10日に住民登録がある世帯なら２月10日以降に確認書が送付されるので、返信する。支給開始は３月上旬の予定。一方、家計急変世帯は自ら申請が必要で、令和４年９月30日の期限前に福祉事務所に申請書を提出する。
また、18歳までの児童を養育する子育て世帯の国の「子育て世帯への臨時特別給付金」は、熊野市では昨年12月28日に中学生以下の子どもがいる家庭に、児童手当の仕組みを活用し、１人あたり５万円をまず支給。中学生へののこり５万円や、申請が必要な高校生相当年齢と公務員世帯は年明けの一括10万円支給となっていた。市の担当者によると、今回の補正予算成立により、２月中旬以降に中学生以下の子どもが居る世帯への５万円振り込みや、高校生相当年齢世帯等への一括10万円を振り込むための準備を進めているという。
