熊野市議会（山本洋信議長、議員14人）は22日、来年４月の市議会議員選挙の定数について「現時点では議員定数14名の現状維持とする共通認識に至りました」と発表した。
市議会によると、近隣市町の動向や地元紙、市長への手紙等を通じ議員定数に関する市民の声について、今年６月23日に議員定数作業部会を設置。市議会の適正な議員定数についての調査を開始した。その結果、12月９日の議員懇談会で、現時点では現状維持の共通認識に至ったという。
市議選は令和４年４月30日の任期満了に伴い、４月17日（日）に告示、同24日（日）投票が行われる。市議会では議員定数について次の通り説明している。
熊野市議会では、地元紙において、議員定数削減に係る投書が掲載され、そして、近隣市町における議員定数削減への動向、人口減少、少子高齢化、財政難という現状から自治体の効率化、行政改革のもと議員定数の削減についても考えざるを得ない状況であると判断いたしました。しかし、いたずらに議員定数の削減を行うことは、民意の反映度を下げるばかりか、議会の主要な役割である行政に対する監視機能を低下させることもあり得ることから、議員定数を重要課題とし、適正な規模に関する議論を進めるために本年６月23日に「議員定数作業部会」を設置いたしました。
議員定数作業部会では、外部専門家の協力を仰ぎ、全国市議会（特別区含む）８１５市・区の・人口・面積・人口密度・議員定数・議員一人あたり人口・常任委員会数及び特別委員会数・産業構造・議会費・議員月額報酬・歳入総額を調査、現状の議員定数が如何なる要因によって規定されているのかという分析を行いました。さらに、同規模の自治体（１．人口３万人未満、２．歳入総額１５０億円未満）を限定した調査・分析も実施し、全国の市議会議員定数（特別区を含む）に焦点を当て、その規定要因に関する計量分析を加え、客観的な数値をもとに適正な規模に関する議論がなされるための報告書が11月18日付で議長宛に提出されました。
議員定数作業部会からの資料をもとに議員懇談会の場にて議論がなされ、12月９日時点では、「現状維持」が多数を占めました。しかし、「今後の人口減少、財政規模の縮小に注視し、議員定数の議論は長期的に継続の必要性がある重要な課題である」として、共通認識がなされました。
あくまでも現時点での結論として、この結果を本日、地元紙面での公表に至りました。熊野市議会では、広報くまの２月号への「議会だより」折込、及び、熊野市議会ホームページ（令和４年２月）にて、今回の経過及び結果について、更に詳しく、広く市民の皆様に公表してまいります。
