新型コロナウイルス関連の支援策として、国は全国の子育て世帯を対象に10万円の給付を行うが、紀宝町は〝現金〟での10万円支給を決めた。一部の対象世帯を除き24日（金）を目標に行う。15日に行われた議会全員協議会で、西田健町長は全国の多くの自治体が現金給付を強調する中、紀宝町も一括で給付したいと考えたと説明した。
「子育て世帯への臨時特別給付金」として国は当初、５万円を現金、残り半分を５万円相当のクーポンを基本に行うとしていた。しかし、多くの自治体からは利便性やクーポン券発行にかかるコストなどを指摘する声が相次ぎ、独自に現金10万円を表明するところも多く見られた。それらの批判を受けての方針転換なのか、岸田文雄首相は現金給付を容認する発言を行った。これを受けて紀宝町も全額現金給付を実施することに決めた。国の定める所得制限（９６０万円）に関わらず、対象となる新生児から高校３年生相当年齢までの１５７５人に支給する。
対象は、来年３月31日までに生まれた新生児と、平成15年４月２日以降に生まれた子ども。対象世帯には通知書を送付し、受け取りの意思が確認でき次第、金融機関に振り込む。児童手当支給対象世帯は申請不要。また、高校生相当年齢と令和３年10月以降に生まれた新生児の世帯、公務員世帯は申請が必要となるため、来年１月以降の支給となる見込みだという。
